「送り付け商法」の手口が急増中。クロネコヤマトからの不在票を受け取り、金額を支払ったが、購入記録がないことに気づき、詐欺の被害に気付く。警視庁や消費者庁は被害対応策を呼びかけ、一方的に送られた品物は処分できると案内。また、品物を開封してしまった場合でも金額の支払いは不要。特定商取引法の改正により、一方的な送り付け品物の処分が可能になっている。通販利用者や共同生活者は注文と勘違いし支払ってしまうことに注意し、詐欺の対処法を知っておくことが重要。
